- 労務関連で相談できる専門家がいない
- 労働基準監督署の調査にあたらないかが心配だ
- 助成金を漏れなく申請していきたい
- 従業員とのトラブルで会社側に立ったアドバイスがほしい
- 労務関連の書式が整備されていない
- 36協定などを届出したことがない
このようなお悩みはありませんか？
長年の社会保険労務士として経験を積んでおり、様々なシチュエーションでのご相談に対応してきております。
クライアントのパートナーとなるためには、お互いの信頼関係を築くことが何よりも大切と考えております。
労務顧問契約をご依頼いただいたクライアントに対して、最高のパートナーであるために、当事務所のスタンスをあげていきます。
STANCE当事務所のスタンス
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STANCE.01クライアントに寄り添った対応を徹底
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信頼して顧問契約をいただいているクライアントにとことん寄り添い、最後まで味方であり続けます。
法律通りの一辺倒のアドバイスではなく、実務・運用面の状況に応じたクライアントにベストの選択を考えてまいります。
安心して本業に専念できるための経営のパートナーとして、その期待に応じるように尽力します。
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STANCE.02クイックレスポンスを徹底
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クライアントが困ったときに即対応できるように、クイックレスポンスを常に意識し、サービスの提供を行います。
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STANCE.03問題社員対応に力強い解決の対策を提案
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これまでの社会保険労務士の経験で、様々な種類の問題社員の対応へのお手伝いをしてきました。
解決方法のご提案や方法ごとのリスクの程度の説明を行い、クライアントに選択肢を提示することで、できる限り傷を広げない対応を検討していきます。
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STANCE.04行政対応に強みがある
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労働基準監督署の調査時の対応は、数多の経験を有しております。
行政指導を受ける可能性がある項目を事前に精査し、指導項目をなくすために、クライアントとともに対策を講じていきます。
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STANCE.05苦手分野を設けない
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2024年問題となっている建設業や運送業などの業種特有のものや処遇改善加算やベースアップ評価料などの福祉介護や医療業界など、対応できない業界がないように労務周辺に関わる広範囲の知識の研鑽に日々取り組んでおります。
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STANCE.06他士業や専門家との連携を活かす
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様々なクライアントからのご相談に対し、内容によっては他の専門家が適している場合も存在します。
そういった場合には、弁護士・税理士・司法書士・中小企業診断士・補助金の専門チームなどと連携をとっておりますので、スムーズな問題解決ができるようにクライアントをバックアップしていきます。
相談業務以外に下記業務もお受けしております。
- 労務関連の各種手続き代行業務
- 給与計算業務（WEB明細対応）
- 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請
- 障害者雇用納付金申告（雇用状況報告含む）
- 処遇改善加算の計画書及び実績報告書の作成
- ベースアップ評価料の計画書及び実績報告書の作成
依頼したい事項は企業ごとに異なると思いますので、当事務所はその要望に応じて、柔軟に対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。