令和8年2月8日に糸島市商工会様主催の令和7年度の「第3回創業塾2025」の労務/法務部門で、第1回・第2回に続き、講演をさせていただきました。

定員人数を超える30名超の創業者の方もしくは創業予定の方など多くの方にお越しいただき、セミナーを実施いたしました。

今回は、令和8年度に制度が変わる子ども・子育て支援金制度をはじめ、法改正を予定されている最新の情報を提供することができました。

雇用契約ではなく、業務委託契約をする上での注意点も説明しましたが、多くのご質問をいただき、このテーマへの関心の高さを改めて認識いたしました。

さまざまな業界で創業間もない方々と直接お話しする機会もあり、それぞれの業界特有の労務課題や、創業時ならではのお悩みを伺うことができ、私自身にとっても大変勉強になる貴重な時間となりました。

このような貴重な機会をいただきました糸島市商工会様には、心より感謝申し上げます。

地域の事業者様を支援されている商工会の活動に、微力ながらお役に立てましたことを光栄に思います。

外部リンク

• こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について

税法上、社会保険上の扶養に違い

まず、税法上の扶養と社会保険上の扶養と2種類があります。

税法上の扶養は、主に扶養の対象となることで、扶養しているものが配偶者控除や扶養控除により、所得控除を受けることができ、所得税や住民税を少なくすることができます。

例としては、妻が夫の扶養に入っている場合、夫の所得を減らすことができることができます。

配偶者控除や扶養控除の基準額は、令和7年度の税制改正により、給与収入123万円以下となりました。

なお、この金額は1月から12月に支給された給与の課税支給額の合計額で判断します。

一方、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養は、被扶養者が保険料を負担せずに給付を受けられる制度です。

社会保険上の扶養の場合は、年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であることが必要で、この年収は「今後1年間の収入の見込み」で判断します。　　

給与の場合は、月々の給与額で年間収入見込みを算出するため、毎月の給与額が108,333円以下（≒130万円÷12か月）であることが必要です。

なお、この金額は、残業代や通勤手当、受給している年金等を含んだ総額となります。

事業主の証明による被扶養者認定

社会保険上の扶養は、前述の通り、以下年収の見込み額で判断されますので、月々の給与額が重要ですが、パートのような短時間労働者で、一時的な収入で108,333円を超過することがあります。

そのような場合に、事業主が一時的な収入増であることを証明すれば、最大2年間まで被扶養者認定を継続できる特例措置があります。

ただ、この一時的な収入変動と認められる上限額は具体的な定めはなく、最終的に一時的な収入変動と認められるかの判断は保険者に委ねられており、この事業主の証明を提出した場合でも、必ず被扶養者として認められるわけではないので、注意が必要です。

令和8年4月以降の年間収入の取り扱いの改定について

令和8年4月から社会保険上の扶養の認定における年収判定方法が変更されます。

現状では、被扶養者の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定しており、月々の給与額が108,333円以内かどうかが最重要視されています。

令和8年4月以降の扶養の認定については、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満かで判断されます。

つまり、雇用契約書や労働条件通知書に記載された時給・労働時間・日数から算出した年収が130万円未満であれば、原則として被扶養者として認定されることとなり、予め金額を見込みがたい時間外労働などの残業代は一時的な収入変動とみなし、年間収入の見込額には含まれないこととなります。

そのため、扶養に入るパート・アルバイトの方に関しては、雇用契約書の労働時間や労働日の記載が重要になってきます。

なお、一時的な収入により実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて130万円を大きく上回った場合は、被扶養者に該当しないものとして差し支えないとされておりますので、契約書に記載があるからといって、どれだけ収入があっても扶養に入り続けれるわけではないことには注意が必要です。

外部リンク

• 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書
• 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて

※本記事の記載内容は、令和７年11月現在の情報等に基づいています。最新の情報をご確認ください。

令和7年11月16日に糸島市商工会様主催の令和7年度の「第２回創業塾2025」の労務/法務部門で講演をさせていただきました（第1回はこちら）。

定員の30名の創業者の方もしくは創業予定の方など多くの方にお越しいただき、セミナーを実施いたしました。

今回は、令和7年度の最新の最低賃金に関することや現時点で糸島市が対象地域である開業に関連した助成金について、多くのご質問をいただきました。

この助成金は、設備投資及び新規雇用を行うことで受給可能な助成金で、糸島市で開業する場合は、受給すべき助成金です。

また、糸島市以外で福岡市近郊の市町村でも、対象となるエリアが多く設けられておりますので、この助成金の詳細及び令和7年10月1日現在の対象エリアは、下記リンク先のページでご参考ください。

次回の創業塾は、令和8年2月実施を予定しております。

今後糸島市で開業を検討している方は、是非ご参加ください。

度々地元での貴重な講演会に登壇させていただく機会をいただきまして、糸島市商工会様には深く感謝申し上げます。

外部リンク

• 厚生労働省　地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 助成金の対象となる同意雇用開発促進地域

令和７年度の最低賃金引上げについて

令和７年度の地域別最低賃金額及び発行年月日（予定）が公表されました。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が8月4日に答申した目安によると、全国加重平均は1,118円となり、昨年度から63円の引き上げとなっておりました。

それを踏まえて、地方最低賃金審議会を経た答申結果では、地域別最低賃金の全国加重平均は時給1,121円で、昨年度（1,055円）から66円の引き上げとなり、過去最大の上げ幅となりました。

特に九州の引上げ額が大きく、昨年度の最低賃金額から比較すると、熊本県が82円、大分県が91円など目安額から10円以上高い引上げとなりました。

例年10月中に改定されることが通例でしたが、今年は上げ幅が大きいため、九州は全県で11月以降に発効されることが予定されてます。

業務改善助成金の対象事業所の拡充

最低賃金の大幅な引上げに呼応して、事業場内の最低賃金の引上げに関連した助成金となる業務改善助成金の要件の一部が緩和され、対象事業所が拡充することが発表されております。

主な改正点は下記の2点です。

①対象事業所の拡大

事業場内で最も低い賃金の労働者の時間換算額が、地域別最低賃金の50円以内である必要がありましたが、令和７年に改定される地域別最低賃金額未満が対象となることとなりました。

そのため、地域別最低賃金の改定に伴い、賃金の引上げが必要な事業場は原則本助成金の対象となることになります。※対象労働者の雇入れ期間が短い場合など対象とならないケースもあります。

②賃金引上げ計画の事前提出について省略可能

上記①より、この要件の改正によるメリットは非常に大きいと思います。

改定前までは、賃金引上げ前までに交付申請（計画書）を労働局に提出が必要で、すでに賃金を引上げてしまっている事業所は全て対象外となってました。

本改定により賃金引上げ後に交付申請を行うことも可能となりました。

ただ、事後的な賃金引上げが認められるのは、賃金引上げ日が令和7年9月5日以降である必要があります。

上記日付より前に引上げしている場合は、事前提出の省略は出来ないため、今年度の本助成金の申請をすることは出来ません。

今回の要件の改定により、かなり申請しやすくなりました。

本助成金を申請するには、設備投資などが必須なため、検討されている事業者の方は是非検討ください。

外部リンク

• 厚生労働省　令和７年度地域別最低賃金の全国一覧について
• 厚生労働省　令和７年度業務改善助成金の一部変更について

※本記事の記載内容は、令和７年９月現在の情報等に基づいています。最新の情報をご確認ください。

令和7年8月24日に糸島市商工会様主催の令和7年度の「第1回創業塾2025」の労務/法務部門で講演をさせていただきました。

令和6年度に引き続き、ご依頼いただきました。

定員の30名の創業者の方もしくは創業予定の方など多くの方にお越しいただき、セミナーを実施いたしました。

今回は、令和7年度の最新の最低賃金改定に関する情報や今後の労働保険・社会保険の適用に関する改正予定など、その他労働保険・社会保険に関する内容を中心に情報をお伝えいたしました。

創業塾では、労務に関して以外にも、経営戦略、販路拡大、財務など様々なテーマの講演を聴くことがきますので、これから糸島市で創業を予定している方、まだ検討段階の方も含め、是非多くの方がご参加いただき、少しでも開業に向けた知識の習得、不安の解消をしていただけたら幸いです。

今年度の創業塾は、合計3回の実施を予定しており、今回定員に達したため受講できなかった方も、次回以降に是非ご参加ください。

今回は昨年に引き続き、地元での貴重な講演会に登壇させていただく機会をいただきまして、糸島市商工会様には深く感謝申し上げます。

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外部リンク

• 厚生労働省　令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について

令和７年度の業務改善助成金の受付が開始されました。

併せて、佐賀県に事業場がある事業者を対象とした業務改善助成金サポート補助金も受付が開始されましたので、そのご案内をいたします。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部が支給される助成金となっております。

業務改善助成金の内容

業務改善助成金の主な内容は下記の４点です。

1. この助成金は事業場単位での申請が可能で、店舗や支店、営業所等の地理的に離れている施設であれば、各々で助成を受けることができます。
2. 助成金の対象となる条件として、最も大事な要件は、設備投資を行う事業場で最も低い賃金の労働者の時間換算額が、「地域別最低賃金の５０円圏内」である必要があります。
3. 対象となる設備投資は、労働者が使用するもので、かつ生産性の向上が図れるものであり、言い換えますと労働時間が短くなることを主張できるものであれば、大半のものは対象となります。通常は、普通自動車やパソコン・タブレットなどの事務周辺機器は汎用性が高いため、助成金の対象外となっておりますが、物価高騰による利益率の減少が一定以上であれば対象にすることができます。
4. 助成額は、事業場内最低賃金額により、対象経費の3/4～4/5で助成額の上限は、引上げ金額と人数で表のように決まっております。

助成金の押さえておくべき重要事項

この助成金の重要な事項は下記２点あります。

1. 賃金引上げ前までに交付申請（計画書）を労働局に提出が必要であること
2. 地域別最低賃金が改定日（令和7年10月中）の前日までに交付申請の提出が必要となること

令和7年10月の地域別最低賃金の改定日以降は、第3期の募集がある場合は申請可能にはなりますが、現時点で第3期募集が確定しているわけではありませんので、それまでに申請が望ましいです

佐賀県の業務改善サポート補助金について

佐賀県内で令和7年度の業務改善助成金を支給決定された場合は、さらに佐賀県業務改善サポート補助金による上乗せ補助金が公表されました。

佐賀県業務改善サポート補助金の内容

1. 令和７年度以降に佐賀県内の事業場で業務改善助成金の交付申請を行い、支給決定通知を受けていること
2. 補助率は、業務改善助成金で一部負担が発生している対象経費の1/5または1/4

この補助金を利用することで、業務改善助成金を含めると、対象経費の実質100％の助成を受けることができます。

このような助成金、補助金は他に例をみませんので、是非ともご検討ください。

業務改善助成金及び佐賀県業務改善サポート補助金のどちらも、弊所代表社労士が佐賀県中小企業診断士協会 賃金UP支援チーム事務局に所属しており、申請サポートが可能ですので、ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。

外部リンク

• 厚生労働省　業務改善助成金について
• 厚生労働省　令和7年度業務改善助成金のご案内
• 佐賀県産業イノベーションセンター　佐賀県業務改善サポート補助金について
• 佐賀県産業イノベーションセンター　佐賀県業務改善サポート補助金チラシ

※本記事の記載内容は、令和7年4月25日時点の情報等に基づいています。最新の情報をご確認ください。

佐賀県で県内に店舗や事業所を有する中小企業者向けに、２つの補助金の募集が開始されます。

主な内容は下記の通りです。

①「第４弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠）

要件

事業場内最低賃金を、令和5年10月15日から実績報告までに、5％以上引き上げ、併せて、生産性向上もしくは売上拡大につながる取組を実施すること

補助率

取組に要した経費の３分の２ ※事業場内最低賃金を10％以上引き上げた場合は、４分の３

補助金の上下限額

小規模事業者（個人）	15万円～60万円
小規模事業者（法人）	30万円～120万円
中小事業者	50万円～200万円※

※事業場内最低賃金を10％以上引き上げた中小事業者の場合は、50万円～400万円

募集期間

令和7年3月24日～4月25日

業務改善助成金との違い

厚生労働省の業務改善助成金と要件が似ていますが、下記の違いがあり、より対象が広く設けられてます。

• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金の50円以内であることという要件がないため、事業場内賃金が高い事業者でも申請が可能です。
• 業務改善助成金では、生産性向上に資する設備投資が対象ですが、それ以外にも新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組も補助対象となります。
• 業務改善助成金のように、事業場内最低賃金を就業規則で定めることまで求められておりません。

②「第２弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

要件

売上高もしくは粗利益額が一定率以上減少し、かつ多様な人材が活躍できるような職場環境の整備を行うこと

取組例

• 従業員の暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラーの導入
• 女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備
• 身体的負担軽減のための従業員専用トイレの改修
• 職場内のWi-Fi整備

補助率

取組に要した経費の３分の２

補助金の上下限額

50万円～200万円

募集期間

令和7年5月7日～6月9日

補助金を使ってこの機会に設備投資を検討しませんか？

上記の２種類の補助金で、広範囲の設備投資を補助対象とすることができます。

また、本社が佐賀県外であっても、店舗や事業所が佐賀県内にあり、取組を佐賀県内の店舗等に行う場合にも対象とすることができます。

地域別最低賃金は、今後も大幅に上がっていくことが予想されますので、設備投資などにより生産性を向上させて、賃金上昇分をカバーできるような取組を実施していく必要があります。

その設備投資の補助にご検討されてはいかがでしょうか。

内容が知りたい場合や申請の支援が必要な場合は、当事務所もしくは私が所属している佐賀県中小企業診断士協会 賃金UP支援チーム事務局（電話番号：0952-97-8135）へご連絡ください。

外部リンク

• 佐賀県産業イノベーションセンター　「第４弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金について
• 佐賀県産業イノベーションセンター　「第２弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金について
• 佐賀型賃金UPプロジェクト チラシ　ダウンロードページ

※本記事の記載内容は、令和7年3月10日時点の情報等に基づいています。最新の情報をご確認ください。

令和7年2月9日に糸島市商工会様主催の令和6年度の最終回である「第４回創業塾2024」の人事労務部門で講演をさせていただきました。

20名程の創業者の方もしくは創業予定の方など多くの方にお越しいただき、セミナーを実施いたしました。

今回は、2025年に改正を予定している育児・介護休業法や雇用保険法について、その他労働保険・社会保険に関する内容を中心に情報をお伝えいたしました。

創業塾では、労務に関して以外にも、経営戦略、販路拡大、財務など様々なテーマの講演を聴くことがきますので、これから糸島市で創業を予定している方、まだ検討段階の方も含め、是非多くの方がご参加いただき、少しでも開業に向けた知識の習得、不安の解消をしていただけたら幸いです。

今年度の糸島市創業塾は、全日程が終了となりました。

今回は地元での貴重な講演会に登壇させていただく機会をいただきまして、糸島市商工会様には深く感謝申し上げます。

外部リンク

• 厚生労働省　育児・介護休業法の改正について
• 厚生労働省　雇用保険法等の一部を改正する法律の概要について

株式会社オービックビジネスコンサルタント様主催で、令和7年2月5日に福岡会場であるオリエンタルホテル福岡 博多ステーションで「新時代の働き方へUpdate 2025」、令和7年2月6日に大阪会場である梅田サウスホールで「奉行DX Discovery 2025 in 大阪」内で労基署対策をテーマにしたセミナーを現地登壇させていただきました。

福岡会場では約50名、大阪会場では約90名のお客様にお越しいただき、労基署調査の最新情報や対応時の注意点などを中心に説明させていただきました。

多数のご参加をいただきまして、ありがとうございました。

また、遠方にも関わらず、今回のセミナーにご招待いただき、株式会社オービックビジネスコンサルタント様にも深く感謝申し上げます。

労基署対策や労務監査を希望される方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

令和7年2月5日　福岡会場の様子

令和7年2月6日　大阪会場の様子

令和6年12月15日に糸島市商工会様主催の「第3回創業塾2024」の人事労務部門で講演をさせていただきました。

20名程の創業者の方もしくは創業予定の方など多くの方にお越しいただき、セミナーを実施いたしました。

今回は、直近でニュースで取り上げられており、今後引上げが予定されている年収の壁についてなど、労働保険・社会保険に関する内容を中心に情報をお伝えいたしました。

令和6年最後の実施で、今年度の創業塾は、次回年明けに開催される令和7年2月実施分を残すのみとなりました。

創業塾では、労務に関して以外にも、経営戦略、販路拡大、財務など様々なテーマの講演を聴くことがきますので、これから糸島市で創業を予定している方、まだ検討段階の方も含め、是非多くの方がご参加いただき、少しでも開業に向けた知識の習得、不安の解消をしていただけたら幸いです。

貴重な講演会にご招待いただきまして、糸島市商工会様には深く感謝申し上げます。

外部リンク

• 厚生労働省　年収の壁について